中国生態環境部は20日、冬季の大気汚染防止対策の重点地域に対する検査に着手した。今年はプリント基板（ＰＣＢ）、電気めっきなどの業種が新たに対象に含まれ、進出台湾企業にもＰＣＢメーカーを中心に影響が及びそうだ。21日付経済日報が伝えた。
20日の台湾株式市場では、ＰＣＢ関連銘柄が軒並み売られ、中でも台郡科技（フレキシウム・インターコネクト）は約７％安を記録した。
台郡科技は「環境保護政策が量産に影響することはない。当局の要求は厳格に守る」とコメント。臻鼎科技控股（ＺＤＴ）は「政策は厳しくなる方向だが、生産は影響を受けない。環境保護のための投資では同業をリードしている」と説明した。
毅嘉科技（ICHIAテクノロジーズ）と嘉聯益科技（キャリア・テクノロジー）は、工場廃水の問題で蘇州工場が一時操業停止を命じられたことを踏まえ、リスク分散の観点から、台湾で生産ラインを強化している。
