大手喫茶チェーン「85度Ｃ」を展開する美食達人（グルメ・マスター）の呉政学董事長は聯合報グループの単独インタビューに応じ、「企業の永続的経営にとって両岸（中台）の平和は礎であり、『1992年の共通認識（92共識）』を強く支持する」と表明した。発言が報道されるによって、中国市場での同社製品へのボイコット（不買運動）騒動を沈静化させることが狙いとみられる。21日付聯合報が報じた。
85度Ｃの上海市内の店舗は客足が落ちなかった。今後、中国600店舗に当局の検査が入るといううわさはデマのようだ（中央社）
蔡英文総統が85度Ｃのロサンゼルス市内の店舗を訪れたことが中国ネットユーザーらの感情的な反発を呼んだ問題で、呉董事長は中国市場の業績が１割落ち込んだと明かした。デリバリーサイトへの影響が大きく、三大共同購入サイトに対しては現在、契約に基づいて85度Ｃ製品を早期に掲載するよう交渉中と説明した。ボイコット自体は一時的反応であり、すぐに収束すると見通しを示した。
また、今回のトラブルが中国投資に影響することはないとも強調した。中国市場の今年上半期売上高は10％成長、利益は15％成長で、今後も毎年10～15％増のペースで出店を拡大し、1,000店を目指すと説明した。
呉董事長は普段ほとんどメディアの取材に応じておらず、単独インタビューを受けたのは異例の対応だ。
