銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）などによる台湾行動支付は、同社が展開する台湾独自のモバイル決済サービス「台湾ペイ」を利用したＱＲコード方式による銀行をまたぐ振り込みについて、サービス開始から今年末までの２年間、手数料を免除する措置を講じてきたが、さらなる普及に向け、来年末まで１年間延長することを検討している。21日付経済日報が報じた。
銀行関係者によると、商品購入の支払いに対しモバイル決済サービスを利用した場合、手数料は発生しないが、銀行をまたいで振り込みを行う場合は現金自動預払機（ＡＴＭ）と同様に手数料がかかるという。
台湾ペイには現在、金融機関22社が参加しているが、年内に33社まで増加する見通しで、手数料免除措置の１年延長が実現すれば、恩恵を受ける利用者は大きく拡大する見込みだ。
なおＦＩＳＣは、銀行をまたぐ振り込みに対する手数料徴収開始後も、小額の振り込みの場合は無料とする方針で、年内に「小額」の定義を▽500台湾元（約1,800元）▽1,000元以下▽2,000元以下──などの選択肢の中から決定する予定だ。
