経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による１～７月の対台湾投資認可件数は2,029件で前年同期比9.5%増加、認可額は60億546万米ドルで36.26%増加した。米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーによる台湾子会社に対する758億687万台湾元（約2,700億円）の増資が貢献した。21日付工商時報が報じた。
台湾資本による１～７月の対外投資認可件数は335件で前年同期比24.54%増、認可額は65億9,608万米ドルで13.05%増だった。
中国資本による１～７月の対台湾投資認可件数は80件で前年同期比1.27%増、認可額は１億4,859万米ドルで5.83%減だった。台湾資本による対中投資認可件数は389件で14.41%増、認可額は52億2,131万米ドルで2.77%減だった。
蔡英文政権が進める新南向政策の対象国の資本による１～７月の対台湾投資認可件数は358件で前年同期比17.38%増、認可額は１億4,210万米ドルで3.45%増だった。台湾資本による新南向政策の対象国への投資認可件数は113件で76.56%増、認可額は15億2,396万米ドルで36.25%減だった。
