台湾民意基金会が20日発表したアンケート調査によると、頼清徳行政院長の施政手腕に「満足」との回答は41.7%、「不満足」との回答は44.8%で、昨年９月の就任以来、初めて「不満足」が「満足」を上回った。前回４月の調査から「満足」は5.1ポイント下落、「不満足」は5.8ポイント上昇した。自由時報電子版などが同日報じた。

　この結果について台湾民意基金会の游盈隆董事長は「頼行政院長への支持低下がはっきりした。既に台湾市民の多数から支持を受けていない」と指摘。蔡明憲元国防部長は「頼行政院長は最近ようやく自身の系列の人物を閣僚に起用するようになった。市民は頼行政院長にさらにやる気を発揮してもらうことを望んでいる」とコメントした。

　蔡総統への満足度は33.3%、不満足度は49.9%で、従来の傾向に変化はなかった。

政党離れ鮮明に

　政党支持に関する質問では、民進党を「強く支持する」が4.8%、「支持する」が19.7%。国民党を「強く支持する」が4.3%、「支持する」が20.2%で、両党への「支持」は共に合計で24.5%で拮抗（きっこう）した。民進党の支持率の数字としては蔡総統就任以来最低だ。一方、46.9%が「中間派」と回答し、政党離れが進んでいることが明らかとなった。こうした傾向が11月の統一地方選挙にどのように反映するのか興味深い。

　一方、中台関係に関する質問では「両岸（中台）が共に一つの中国に属する」との主張への「賛成」が27.4%、「反対」が64.3%だった。「反対」が依然大きな割合を占めているものの、蔡政権登場後の中台関係悪化を受けて、「賛成」の割合は過去約２年で11.3ポイント増加した。

　アンケート調査は今月13～14日、台湾全土の20歳以上の成人を対象に電話で行われた。有効サンプル数は1,074件。