政府の省エネルギー政策を受けて公的機関や学校では前年比1.5%の節電目標が提示されており、司法機関もその対象となっている。法院（裁判所）に比べ予算の少ない検察署では、エアコン使用が厳しく管理され、特に午後になると暑さのあまり検察官は汗だくで取り調べを行う状況で、「仕事にならない」と不満の声が上がっている。

　行政院が今年発表した公的機関・学校における省エネ・アクションプランによると、各機関は前年同期比1.5%の節電が求められ、使用電力の削減量が大きかった上位３機関を表彰、逆にワースト３位には改善策を求めるという「コンテスト方式」が導入された。

　これに伴い、各地の司法機関でもエアコンの使用制限が導入されている。地方法院と地方検察署（地検署）は同じ建物内に入居しているにもかかわらず、司法院所属の地方法院と行政院の法務部に所属する地検署で予算体系が異なり、地検署の方が３割ほど予算が少ないそうだ。

　このため地検署では、冷房の設定温度を引き上げたり、通常の勤務時間が終了すれば直ちにエアコンを止めたりするなど、より厳格な管理体制を取っている。そのせいで同じ建物の法院から地検署へ移動すると暑さが増すという事態が生じている。

　また地検署では取り調べが深夜に及ぶことも珍しくなく、猛暑が続いた７月以降、クーラーの止まった部屋の中で業務を遂行しなければならない検察官から「集中力が保てない」「業務効率に影響が出ている」などとしてエアコンの稼働延長を求める声が相次いでいるそうだ。さらに「ただでさえ緊張している事件の当事者が暑さのせいで取り乱す可能性もある」との意見も聞かれる。

　ある地検署の書記官は、記録文書作成に署内のパソコンしか使用できないが、残業する場合はクーラーが止まり、コピー機など事務機器が熱を発するオフィスでの作業に耐えかね、たびたびコンビニエンスストアに避難して涼を取っているという。

　クーラーの節約が原因で業務効率が落ちてしまっては、かえって省エネに反する事態につながりかねない。一律で節電を求めるのでなく、臨機応変なやり方が必要となりそうだ。