産業用コンピューター（ＩＰＣ）、事欣科技（PARPRO）の廖文嘉董事長は21日、メキシコの新工場が第４四半期に稼働予定だと表明した。トランプ大統領の米国への製造回帰政策の恩恵を受け、米国とメキシコでの受注見通しは来年第２四半期まで立っているという。22日付経済日報が報じた。
メキシコ新工場は敷地面積13万平方フィートで、生産能力は既存工場の２倍以上。拡張性があり、電子製品の受託生産、国防・航空宇宙、医療設備向けにも対応できるという。
同社のトーマス首席執行長は、トランプ政権の政策の下、顧客がアジアへの発注に慎重になっており、同社の米国やメキシコ工場への引き合いが多いと説明した。事欣科技は昨年、米国での製造が65%、台湾が18%、メキシコが17%を占めた。
廖董事長はまた、成長継続のために合併・買収（Ｍ＆Ａ）を計画しており、米国や欧州などでターゲットを探していると述べた。
