ニュース
政治
作成日：2008年6月4日_記事番号：T00007884
地方自治体への分配予算、大幅増額へ
財政部は４日、台北、高雄両市と23県市の首長を集め、財政収支分配法改正案に関する協議を行い、地方自治体への分配予算の総額を現行の1,900億台湾元から3,500億元（約１億2,100万円）へと大幅に増額することを説明する。分配予算は民進党政権がまとめた改正案の2,800億元に比べ700億元多い規模となる。４日付聯合報が伝えた。
財源は営業税からの2,400億元、たばこ税からの400億元に加え、新たに所得税の10％に当たる700億元を上乗せした。
また、分配方式も直轄市に有利な比例式を廃止し、財政収支の不足分を優先的に埋める方式に変更する。この結果、財政状況がひっ迫した地方自治体に財源が優先配分されることになる。
ただ、所得税の10％を地方への分配予算に回した上、関税や石油製品の貨物税の引き下げによる年間100億元の歳入減を考慮すると、馬英九政権は増税、起債なしで大型公共事業の財源をどう確保していくかが課題となりそうだ。
