台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の抗体新薬会社、聯合生物製薬（ユナイテッド・バイオファーマ）は、今後５年以内に数十億台湾元（１台湾元＝約3.6円）を投じ、人材育成、新薬の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、設備購入に加え、2,000リットル規模の生産ライン12本を新設する。海外の製薬大手と提携し、台湾のバイオテクノロジー業界での「ユニコーン企業」への成長を目指す。22日付工商時報が伝えた。
聯合生物製薬は2013年に親会社の聯亜生技開発（ＵＢＩアジア）が抗体新薬事業を経営分離（スピンオフ）する形で発足し、これまで５年間に27億元を投資。研究スタッフを40人から約190人に増員した。複数の抗体新薬が臨床試験段階に入っているほか、2,000リットル規模の生産ライン２本を備えた研究棟が完成した。平均細胞培養生産率は１リットル当たり３～８グラムまで向上した。
開発中の新薬のうち、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）モノクローナル抗体新薬「UB－421」の第３相臨床試験が複数国で行われているほか、抗ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）モノクローナル抗体新薬「UB－621」が米国で第２相臨床試験に入った。
聯合生物製薬の王長怡董事長は「台湾と中国に生産拠点を置いており、米国にも親会社ＵＢＩのリソースがある。新薬で米国、中国市場に進出し、経営面で最大の効果を上げたい」と説明した。
同社は８月29日に興櫃市場（未公開株取引市場）への登録を廃止し、海外での株式上場を目指す。
