22日付蘋果日報によれば、台湾の電子業界の主要70社のうち、部品メーカー、３Ｃ（コンピューター、通信、家電）販売の場合、売上高の半分以上を中国が占める。さらに受動部品の場合、売上高の７～８割を中国に依存している。財産を中国に掌握されており、中国の圧力には「ノー」とは言えない状況だ。
電子メーカー幹部は同紙取材に対し、「中国市場での競争は非常に厳しい。無関係の話題に巻き込まれる苦しさは言葉に言い表せないほどだ」と話した。
中国が台湾に対する外交圧力をエスカレートさせる中、台湾企業も対応を誤ると、中国政府の圧力に苦しむことになりかねない状況となっている。最近では大手喫茶店チェーン「85度Ｃ」が「台湾独立派企業」と決め付けられたことは記憶に新しい。
政府・与党関係者は「85度Ｃ事件で中国の台湾に対する優遇政策は糖衣に包まれた毒薬であることが証明された。イデオロギーが比較的『台湾支持』の企業は、人治による不確定要素を避けるため、早期に東南アジアなど他の地域に進出し、稼いでいる」と指摘した。
