中国政府によるプリント基板（ＰＣＢ）工場に対する環境規制強化は、台湾系のＰＣＢメーカーにはむしろ追い風になる可能性が出てきた。23日付経済日報が伝えた。
中国の代表的なプリント基板（ＰＣＢ）メーカー、建滔集団傘下の達信電路板（広東省深圳市）が工場廃水の規定を満たさず、生産を継続できなくなり、９月末までに工場を閉鎖して解散することになった。中国ではＰＣＢに対する環境規制強化で業界再編が進み、メーカー各社による値上げも相次いでいる。
こうした中、▽華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）▽燿華電子（ユニテック・プリンテッド・サーキット・ボード）▽欣興電子（ユニマイクロン）▽健鼎科技（トリポッド・テクノロジー）──など中国に進出する台湾系のＰＣＢメーカーは、品質、技術、廃水処理の面で優位性を備えており、他社からの転注で恩恵を受けるとみられている。
台湾系ＰＣＢメーカーの中は、中国沿海部での排水規制を回避するため、湖北省など内陸部に移転するケースも出ている。
