通信販売大手の富邦媒体科技（ｍｏｍｏドットコム）は22日、第２類電気通信事業への参入計画を９月７日に開く臨時株主総会の議案とすることを明らかにした。23日付経済日報が伝えた。
富邦媒体の張明仁・投資法人関係部長は、20～30カ所のサテライト倉庫の設置計画も明らかにした（22日＝中央社）
同社の第２類電信事業はＬＩＮＥモバイルと同様の事業形態を取り、親会社の台湾大哥大（台湾モバイル）と相互補完的な関係を構築する。認可されれば、通販業者で初の通信事業参入となる。
市場関係者は、台湾大哥大がリアル（実店舗）経由、富邦媒体がバーチャル（通販）経由でそれぞれ移動通信事業を運営するとみている。富邦媒体は通販顧客をそのまま取り込めるメリットがある。将来的には価格帯や顧客層で台湾大哥大とは違いが出るとみている。
臨時株主総会にはまた、倉庫業、第三者支払いサービス業への参入計画も提出される。
