内政部地政司の統計によると、2017年末時点で、住宅所有者のうち40歳以下の割合が最も高い県市は新竹県で、全体の27.3％だった。新竹科学工業園区（竹科）のハイテク企業で働く高収入のサラリーパーソンが多い状況を反映しているとみられる。23日付自由時報が報じた。
新竹県以下は、▽新竹市、23.77％▽金門県、23.68％▽桃園市、22.48％▽苗栗県、21.43％──と続き、若い年齢層の住宅所有者の割合は桃竹苗地区で顕著に高いことが分かる。
不動産仲介大手、全国不動産の陳鎂金・竹北加盟店店長は、新竹県竹北市の再開発地域一帯は居住環境が良い上、有名校や幼稚園、塾が多いため子供の教育環境も良く、地価が下落したと判断した竹科勤めのサラリーパーソンの購入が昨年より増えていると指摘。主力顧客層は小規模ファミリーで、家主の平均年齢は35～40歳と説明した。
一方、住宅所有者のうち40歳以下の占める割合が最も低いのは台北市で12.02％。地価の高さを反映しているとみられる。台北市に次いで、▽澎湖県、12.42％▽基隆市、16.68％──の両県市も割合が低い。
