行政院主計総処が22日発表した７月失業率は、前月比0.11ポイント上昇の3.81%となり、過去11カ月で最も悪かった。しかし７月としては過去18年で最も低い数値で、就業状況は安定して推移しているもようだ。23日付工商時報が報じた。
７月の失業者数は45万3,000人で、前月比１万4,000人（3.15%）増加した。就業者数は1,144万3,000人で、２万5,000人（0.22%）増加した。労働参加率は59.09%と、0.17ポイント上昇した。過去24年で最高だった。
ただ７月就業者数の前年同月比増加数は８万3,000人と、３年連続で10万人を割り込んでいる。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、製造のオートメーション化、人工知能（ＡＩ）の導入により、人材需要が減少していると指摘した。
なお、労働部労働力発展署（労発署）が運営する求人ポータルサイト「台湾就業通」の統計によると、紡織業の７月の新規求人件数は2,460人、１～７月累計では１万4,421人と前年同期比13.1%増加、それぞれ過去13年で最多を記録した。スポーツブームによる機能性衣料などの需要の高まりが理由のようだ。
