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作成日：2008年6月4日_記事番号：T00007889
育児手当６割、期間半年で試行方針
王如玄行政院労工委員会主任委員は３日、劉兆玄行政院長が先週の施政方針報告で示した、２歳までの子供の育児休暇を取得した父母に対し給与額の６割の収入を保障するという福祉政策について、「第１段階として６カ月の期間で試行し、女性の就業にとって有益かどうかや、雇用主が負担可能かどうかなど社会の反応を見極めた上で、総合的な見地から検討を行っていきたい」という見解を表明した。
これは呉志揚立法委員（国民党）の質問に答弁したもの。呉立法委員は、「実施しても２年の育児休暇を取得できるのは公務員や公営企業の職員だけで、一般企業の従業員は、仕事がなくなることを恐れてあえて取得しようとしないのではないか」と質問し、王主任委員は「確かにそうした問題はあり、合わせて検討していきたい」と回答した。
なお、王主任委員は、６カ月の試行期間をいつスタートするかや、「２年・手当６割」をいつ実現するかの具体的なスケジュールは示さなかった。
同政策については劉行政院長自身も「多くの問題を含んでおり、深く検討する必要がある」と語っている。
