スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）の謝健南執行長は23日、現時点では無人店舗を開設する計画はないと表明した。24日付経済日報が報じた。
謝執行長は、無人店舗は買い物に行くのに自動車が必須の米国の非都市部や、発展が遅れている中国の地方など、土地が広い地域やコンビニエンスストアの密度が低い地域に向いているが、台湾は買い物が便利なため、無人店舗を開設する計画はないと説明した。
なお、全聯は生鮮食品の発注方式を変更することで販売時間の延長に取り組んでいる。謝執行長は、発注から仕入れまでの時間を５時間短縮できればその分長く販売でき、場合によっては販売時間を１日延ばすことができると説明した。
