工商時報が中国に進出する台湾企業主要1,000社を対象に実施した調査によると、対象企業の昨年の売上高は前年比12.41％の伸びにとどまり、過去３年で最低だった。ただ、上位10社の売上高は同35.94％の伸びを示し、依然好調を維持した。
対象企業のうち、増収を達成したのは664社で、このうち２倍以上の増収を記録したのは前年の調査の半分の33社にとどまった。利益を挙げたのは825社で、このうち1,000億人民元（約１兆5,000億円）以上の利益を挙げたのは111社と前年の77社を上回った。
業種別では情報電子・通信機器が対象企業の合計売上高の72.66％を占め、中国市場でのシェアも21.26％に達した。一方、増値税還付率引き下げの影響を直接受けた靴メーカーが不振だった。1,000社のランクに初登場した企業は155社だった。
企業別では、鴻海精密工業系の鴻富錦精密工業がトップの座を守った。
同紙は調査結果について、「成長は緩やかになった。台湾企業は中国国内でマクロ政策調整、対外的には貿易摩擦や人民元高に直面して、売り上げが伸び悩んだ。国際的な原材料値上がり、増値税還付率の引き下げなども打撃となった」と分析した。
