経済部は23日、米国による中国に対する追加関税第２弾が実施されたことについて、台湾では石油化学、鉄鋼・アルミニウム、機械、半導体の四大産業に影響が見込まれるが、短期的な影響は限定的だとの見方を示した。24日付経済日報が伝えた。
経済部は米中貿易摩擦対応小組（小委員会）を設け、輸出入管理を強化し、中国製品が台湾経由で迂回（うかい）輸出されたり、ダンピング輸出されたりすることを防ぐ方針だ。
沈栄津経済部長は「四大産業が追加関税第２弾で影響を受けるが、台湾の産業への影響は限定的で、（台湾への）発注シフトが起きることも考えられる」と述べた。ただ、長期的には不確実性がもたらされるため、緊密に注視していく必要があるとした。
特に半導体については、台湾企業による中国での生産シェアはインテル、サムスン電子、ＳＫハイニックスなどに比べ低く、影響は「極めて限定的」（沈経済部長）とみられる。
個別企業も対応に乗り出している。ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は、生産分担方式を調整することで中国での生産を避けたい構えだ。同社は米国、ドイツの工場を保有し、増産が可能だ。
ノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、セミノックダウン方式で桃園市の平鎮工場へのシフトを予定している。ただ、生産コストは３％上昇すると試算している。
