中国が最近、台湾に対する圧力を強め、台湾企業に中台による「1992年の共通認識（92共識）」への支持を強要している問題で、頼清徳行政院長は中華民国全国商業総会（商総）の座談会の席上、現在の中台関係の変化は台湾政府の責任ではないとの認識を示した。24日付自由時報が伝えた。
頼行政院長は「中国は台湾が民主主義国家であることを考えようとしない」とその強硬姿勢を批判した（23日＝中央社）
頼行政院長は「両岸（中台）関係を守るのは双方の責任だ。中国は何が何でも台湾が『一つの中国』の原則をうたった92共識を受け入れるよう迫る必要はない」などと述べ、「こうした両岸関係の変化について、台湾政府の責任を問うべきではない」と訴えた。
商総の頼正鎰理事長が対中政策の先行きに懸念を示したのに対し、頼行政院長は「蔡英文総統の両岸政策は非常に具体的なもので、中国に対する誠意と約束は変わらず、対立には逆戻りしないが、圧力にも屈しない。企業界には支持をしてもらいたい」と説明した。
一方、脱原発と電力不足の問題で、頼行政院長は「（天候不順の）冬には風力発電があり、夏には太陽光発電があることを喜ぶべきだ。どんな天候でも台湾の再生可能エネルギーは十分に役割を果たすことができる」と述べ、産業界に再生可能エネルギーへの支持を求めた。
