携帯電話用半導体大手の米クアルコムは24日、台湾に運営・製造工程・検査センター（COMET）を設置すると発表した。同社は先日、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から公平交易法（独占禁止法に相当）違反で巨額の課徴金を科された案件で和解しており、「台湾で投資協力を行う」との和解条件をさっそく実行に移した形だ。2019年明けの運用開始が見込まれる。25日付経済日報が報じた。
COMETは傘下のクアルコム・テクノロジーズが運営を主導し、サプライチェーンや関連工程などの海外業務の重要拠点となる。投資額や今後の募集人材などの詳細は明らかにされておらず、「台湾における半導体産業と第５世代移動通信システム（５Ｇ）エコシステムの成功に向けて全力を尽くす決意を示したもの」とのみ説明した。
COMETが「研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター」ではなく「検査センター」であることに業界では評価が分かれており、和解成立時に不満を表明した聯発科技（メディアテック）は、今回も「評価できない」とコメントした。
