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作成日：2008年6月4日_記事番号：T00007891
所得税制見直し、税制改革の優先課題に
税制改革を推進する「賦税改革委員会」の設置に向け、財政部は３日までに計画案を取りまとめた。財政部は▽産業高度化促進条例の期限切れに伴う研究開発（Ｒ＆Ｄ）費、人材訓練費に対する租税減免▽総合所得税の控除額、免税額の引き上げ──を優先課題として位置付けた。４日付工商時報が伝えた。
財政部は関連法案を来年初めにも立法院に提出し、来年上期までに成立を目指す。適用は2009年５月の確定申告からとなる見通しだ。
産業高度化促進条例の期限切れによる営利事業所得税（法人税）の税率は20％に引き下げられ、同時に総合所得税の控除額と免税額が引き上げられる見通しだ。控除額では給与特別控除（現行７万8,000台湾元、約27万円）と障害者特別控除（同７万7000元）がいずれも10万元に引き上げられる。学費控除も１世帯当たり２万5,000元となる予定だ。
財政部の張盛和政務次長（次官）は、「（所得税制見直しには）社会である程度の共通認識が出来上がっており、賦税改革委の優先議題になる」と話した。
