米中貿易戦争で米国が中国製品に追加関税をかけたことで、台湾企業への発注シフトが出始めている。特にネットワーク機器は、米国やオーストラリアが中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）や中興通訊（ＺＴＥ）の製品の調達を取りやめ、欧州や東南アジアの業者も政策変化を懸念している。業界関係者は「貿易戦争で中国のネットワーク機器・通信産業の競争力は大きな影響を受けている。台湾にとっては大きなチャンスだ」と話した。27日付経済日報が伝えた。
ネットワーク機器の智邦科技（アクトン・テクノロジー）、明泰科技（アルファ・ネットワークス）、セキュリティー関連機器の晶睿通訊（ビボテック）は、安全保障や情報セキュリティーといったデリケートな問題と関連がある上、台湾企業が中国企業に比べ優位を保っているため、今回の米中貿易戦争の局面で恩恵を受けている。
業界関係者によると、既にネットワーク機器業者には海外の通信業者からネットワークスイッチやモバイルエッジコンピューティング（ＭＥＣ）設備に問い合わせがあるという。
明泰科技の林中旺董事長は「米中貿易戦争が起き、これまで台湾メーカーが参入できなかった市場や顧客から調達の打診が相次いでいる」と語った。
