通信キャリア最大手、中華電信は台北市南港区など市内２カ所および新北市三重区に保有する土地にスマート型オフィスビルを計３棟建設する計画だ。同社子会社の光世代建設開発（ライト・エラ・デベロップメント）が開発を主導する。この他、台北市万華区など市内２カ所および新北市に社会住宅（賃貸専用の公営住宅）を建設する。合計投資額は70億～80億台湾元（約250億～290億円）に上る見通しだ。27日付工商時報が報じた。
南港区のオフィスビルは23階建てで、来年第１四半期に着工。工期は３年半で投資額は20億元あまりとみられる。新北市のビルも来年着工する見込みだ。
この他中華電信は台湾の次世代テクノロジーの最重要研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点と位置付けられる桃園市の「アジア・シリコンバレー創新研究開発園区」の開発に120億元の投資を行うことを決めており、同社の土地開発事業への投資額は200億元に迫る見込みだ。
光世代建設開発の陳光雄董事長は、オフィスビルと桃園市での開発事業について、主にベンチャー企業や台湾域内および海外のＲ＆Ｄセンターが入居することになると説明。イノベーションとＲ＆Ｄの新たな重要拠点として、台湾独自の新興産業エコシステム形成を促したいと抱負を述べた。
