中国で市販されている台湾製品のうち、生産地が「台湾」と表示されている製品が一部販売できなくなっている。27日付自由時報が伝えた。
中国ではこれまで生産地が「台湾」と表示された製品でも販売が可能だったが、今年下半期からは生産地が「中国台湾」または「中国台湾区（区は特別行政区の意味）」と表示されていない製品は通関できないケースが出ている。食品、化粧品、バイオテクノロジー業者などが被害に遭っているという。
バイオテクノロジー業者の経営者は「中国の店頭から商品が予告なしで撤去された。問い合わせたところ、１～２週間前に中国の現地流通業者が当局から文書を受け取り、生産地が『台湾』とだけ表示された製品の撤去を命じられた。猶予期間は全くなかった」と証言した。
同経営者は「撤去された商品は倉庫に保管するしかない。今後対策を考えるが、中国が政治的な足かせを商品にはめることにやるせない思いだ」と話した。
政府関係者は「実際に通関を拒否されたり、廃棄されたりした数は少ないが、中国は政治的手段で『ＭＩＴ（メード・イン・台湾）』を国内から消滅させ、台湾企業に中国に工場を設置させようとしている」と指摘した。
