中央災害応変中心の27日発表によると、熱帯低気圧による23日からの中南部の豪雨で、死者は７人、けが人は119人に達した。冠水した場所は台南市の688カ所、高雄市の304カ所を中心に計1,237カ所に上り、避難者は８県市で7,011人を数えた。

蔡英文総統は25日、嘉義県の被災地を視察。避難者ができる限り早く自宅に戻れるよう復旧作業を急ぐことを指示した（25日＝中央社）

　経済部水利署は25日、冠水に見舞われた地域の積算降水量は400～500ミリと、100年に一度発生する雨量をも上回っており、10年に一度の豪雨を想定して整備している地域の排水能力では対応できないと指摘した。

　27日付中国時報によると、過去十数年、政府は水害の起きやすい地域の対策費用に1,160億台湾元（約4,200億円）、流域総合治水計画に660億元、前瞻基礎建設計画（インフラ計画）の水害防止分野に1,200億元の予算を計上するなど、治水対策に膨大な費用を投じてきた。それでも、100年に一度の豪雨の前には全く歯が立たなかった。

　経済部はこの対策として、ドイツ、オランダなどの可動式堤防技術を、中央政府が管轄する洪水の起きやすい河川などに導入することを検討している。各地の河川の堤防を100年に一度の豪雨に対応できるように整備した場合は天文学的な費用がかかるが、可動式堤防の場合、モデル計画で数億元の予算で済む。年末に計画を決定し、効果を見極めた上で段階的に拡大していくことを想定している。

頼行政院長発言に批判

　今回の豪雨で台南市に大規模な冠水被害が発生したことで、頼清徳行政院長の台南市長時代の治水分野の業績に疑問の目も向けられた。頼行政院長はこれについて「24時間に600ミリもの雨が降れば、台湾のどこの都市が冠水を免れることができるのか」と発言したその一方で「全ての批判を引き受ける」と述べ、与野党が抗争をやめて復旧作業で協力するよう呼び掛けたが、野党国民党は「頼氏は被災者の気持ちに配慮を欠いている」と批判した。