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作成日：2008年6月4日_記事番号：T00007894
投信ＥＴＦの香港発行開放へ、中国資金を呼び込み
台湾で投資信託を発行する金融機関に、香港での株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の発行を認可する方針を胡勝正行政院金融監督管理委員会（金管会）主任委員が３日明らかにした。行政院大陸委員会（陸委会）が反対しなければ、１カ月以内にも実施する考えだ。４日付工商時報が報じた。
これは中台間で双方の株式市場への投資を開放する新政権の政策の一環で、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）に対し、台湾金融機関が香港で発行するＥＴＦへの投資を認める。ＱＤＩＩに台湾の現物株売買を認めることが「全開放」とすれば、今回の方針は「半開放」といえる。
民進党政権時代、香港は中国の一部という立場から、陸委会は同地で中国資本と関連した金融商品は一律発行を認めなかった。中国の巨額の資金が導入されれば、台湾株式市場にとってプラス材料になると期待される。
金管会は、台湾の域内および域外投資ファンドによる、中国本土株式と香港株式市場の中国関連銘柄に対する投資上限の緩和も計画している。域内投資ファンドによる中国株式への投資は昨年10月に投資額全体の0.4％を上限として開放されたが、この上限を域外ファンドも含め１％以上に緩和し、香港Ｈ株、レッドチップ銘柄は10％以上とする方針だ。
