野党国民党は27日、日本の福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制緩和の是非を問う住民投票の実施に向けて、47万8,000件余りの署名を集めたと発表した。住民投票の提案に必要な28万件余りを大幅に上回っており、11月24日の統一地方選挙と同時に実施される見通しとなった。
日本産食品の輸入解禁反対を唱える郝龍斌同党副主席（右３）は「民進党政権は市民の健康を顧みない。住民投票で放射能食品を拒絶しよう」と呼び掛けた（国民党リリースより）
台湾は2011年３月の福島第１原子力発電所の事故以降、福島県と周辺の５県産の食品の輸入禁止を続けている。国民党は野党転落後、同問題を民進党政権への攻撃材料として使っており、署名集めを開始した７月には日本台湾交流協会の沼田幹夫台北事務所代表が「失望を禁じ得ない」とのコメントを発表している。
国民党は同時に署名集めを行った大気汚染反対、深澳火力発電所（新北市瑞芳区）の建設反対の住民投票案もそれぞれ49万6,000件余り、48万2,000件余りを集めたため、いずれも住民投票が実施される見通しとなった。
