信用情報機関、金融聯合徴信中心（ＪＣＩＣ）が発表した統計によると、第１四半期にローンを組んで住宅を購入した３万5,328人のうち、20～30歳の若者は4,608人で、全体に占める割合が13%と過去10年で最低を記録した。28日付経済日報などが報じた。
不動産価格比較ウェブサイト、屋比（ウービー）の創業者である葉国華氏は、労働部の昨年発表の統計によると、30歳以下の若者の2016年の平均月収は２万9,427台湾元（約10万7,000円）で、平均年収は35万3,000元余りにすぎず、住宅価格が高過ぎることが原因と指摘した。
住宅ローンに占める20～30歳の若者の割合は、６直轄市の全てで20%未満だった。うち高雄市は18.6%で最高、新北市は11.5%、台北市は7.7%だった。
内政部の不動産統計によると、第１四半期の台湾全土の住宅成約価格は平均1,022万元と、09年比で54.1%上昇した。台北市は平均2,071万9,000元と、約70%上昇した。新北市は1,190万2,000元、上昇幅は80%以上と県市別で最大だった。
