港湾運営会社の台湾港務（ＴＩＰＣ）、海運大手の陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）などは、東南アジア方面への地域海運網構築や現地港湾インフラ整備を目的とする合弁会社「台湾航港産業海外投資控股」を今年第４四半期にも設立する。28日付経済日報が伝えた。
資本金は4,000万米ドル（設立当初は1,000万米ドル）で、登記先はシンガポールとなる。出資比率は▽台湾港務、36%▽陽明海運、34%▽台湾航業（ＴＮＣ）、15%▽中華郵政、10%▽徳翔海運（Ｔ.Ｓ.ラインズ）、５%──となる。
当面はベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンなどで倉庫、物流、コンテナヤードなどに投資。将来的には港湾インフラなどへの投資も行う。また、長栄海運（エバーグリーン・マリン）や万海航運（ワンハイラインズ）からも出資を受け入れる意向だ。
合弁会社の董事長は台湾港務が、総経理は陽明海運がそれぞれ派遣する。
