経済部の曽文生政務次長は27日、電力の夏季料金適用期間が終了する10月以降の電気料金について、現時点では値上げの有無に関する決定事項はなく、９月下旬の電気料金審議委員会に決定を委ねる考えを示した。ただ、天然ガスとプロパンガスについては、９月からの値上げを見送るとした。28日付工商時報が伝えた。
曽次長は夏季料金（通常期より13～27％割高）の期間が終了すれば、物価安定にはプラスになるとの認識を示した。電気料金の値上げ上限は３％なので、仮に電気料金が値上げされても、夏季に比べれば実質値下げとなるためだ。
一方、沈栄津経済部長は、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）で政策説明を行った席上、「電気料金は市民生活、物価の安定、省エネルギーという三大原則に沿って調整する」と述べ、現時点では780億台湾元（約2,800億円）の電気料金安定化基金で値上げを抑制することが可能だとした。ただ、値上げの是非は「最終的に電気料金審議委員会による審議を尊重する」とした。
