日本の不動産賃貸業者、宅都ホールディングスとアパマンネットワークが台湾の不動産委託管理市場への参入に関心を抱いている。29日付経済日報が伝えた。
内政部の花敬群政務次長（次官）はこのほど、不動産賃貸業者と共に日本の不動産委託管理市場を視察し、両社を含む日本企業３社を視察した。
うち宅都は関西地区の大手不動産業者で、既に台湾で経済部商業司による会社登記の準備審査を通過しており、今後は台湾法人を設立した上で、台湾市場に進出する構えだ。アパマンは台湾で21世紀不動産と提携しており、参入は比較的容易だ。ただ、台湾の地場業者との提携方式など具体的な構想は固まっていない。
業界では、台湾全土で長期的に150万戸の委託管理需要があると試算している。
