金融監督管理委員会（金管会）は28日、工場の建設や都市再開発などに対する建築融資規制を緩和し、融資上限への算入対象に含めない措置を31日から実施する。これにより、3,500億～7,000億台湾元（約１兆2,700億～２兆5,000億円）の資金が供給される見通しで、不動産市場には追い風となりそうだ。29日付経済日報が伝えた。
銀行法の定めによれば、商業銀行による建築融資は預金残高と金融債発行額の合計の30％を超えてはならない。７月時点で銀行業界の建築融資は上限に迫る26.27％となっている。うち合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）、台中商業銀行、高雄商業銀行では29％を超えている。
緩和対象は工場、都市再開発、医療機関、長期介護施設、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）、学校、政府庁舎の建設に関する建築融資。また、これらに関連する建設業者への運転資金融資も対象となる。
