中国があらゆる手段で台湾企業への圧力を強める中、中国側は最近、台湾の政治献金申告資料を精査しており、台湾企業が民進党や中国側が問題視する公職者に政治献金を行っていた事実が判明した場合、大手喫茶チェーン「85度Ｃ」と同様、中国政府の主張を支持する声明の発表を求められていることが分かった。29日付自由時報が伝えた。
政治献金資料は公開されているため、中国側は容易に入手できる。民進党の頼瑞隆立法委員によると、知人の台湾企業関係者は中国の共産党・政府関係者から「中国で儲けて、民進党を支持するというのは受け入れられない」などと言われるため、急場しのぎで「国民党を支持する」などと答えることがあるという。
中国の圧力は、今年11月の台湾統一地方選に向け、さらに強まる可能性があるが、台湾企業関係者からは「台湾企業たたきが好ましい戦略とは思えない。過去の選挙ではいずれも逆効果を生んでいる」と指摘した。
