ニュース 公益 作成日:2018年8月29日_記事番号:T00078977
経済部水利署は、豪雨による水害で冠水地域が地盤沈下地域に集中している状況を受けて、地下水の過度のくみ上げを控えることなどを呼び掛ける一方、大型遊水地の設置などを進める計画だ。29日付自由時報が伝えた。
雲林県では23日からの熱帯低気圧による豪雨で道路が冠水、トラックも流された。同県の地盤沈下面積は台湾最大で、沈下スピードも最も速い(中央社)
水利署の王芸峰副署長は、南部の水害被災地で河川の深さや幅を確保したり、堤防を高くしたりするほか、排水ポンプ設備を導入し、「スマート防災」を強化していく方針を示した。
制度面では、面積2ヘクタール以上の開発計画で、開発事業者が適正な規模の遊水設備を設けるなど、水害時の水の受け皿づくりに取り組む方針だ。
一方、審計部の報告によると、昨年地盤沈下が見られた土地は395平方キロメートルで、前年の3.7倍に達し、特に地盤沈下が内陸部でも進んでいることが分かった。2016~17年の6回の豪雨・台風被害では台湾全土で5,527.39ヘクタールが冠水したが、うち地盤沈下地域が9割以上を占めた。
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