米国が今年３月23日に鉄鋼とアルミニウムに対しそれぞれ25％、10％の追加関税を課す輸入制限措置を発動し、台湾は適用除外の対象から外れたものの、今年４～７月の鉄鋼製品の対外輸出額は前年比14.5％増（39億2,000万米ドル）、アルミニウム製品の輸出額は21.7％増（２億9,000万米ドル）と拡大したことが分かった。台湾メーカーの市場分散戦略の他、米中貿易戦争による転注効果、価格上昇などの要因が重なったものだ。30日付自由時報などが報じた。
一方、米国による追加関税措置の結果、４～７月の鉄鋼製品の対米輸出額は４億米ドルとなり、前年同期比24.1％減少した。これを受けて米国は台湾にとって上半期の鉄鋼製品輸出先２位となり、首位の座を中国に譲った。
財政部関務署は、４～７月の台湾鉄鋼製品の輸出が全体として増加した状況について、スペインやベルギーなど欧州向けやベトナムなど東南アジア諸国向けが顕著に増加した結果、米国向けの減少を補ったと説明した。
なお、中国のアルミニウム製品は米国から反ダンピング関税を課徴されているため、台湾は転注効果で４～７月の同製品の対米輸出額が前年同期の3.8倍（7,000万米ドル）に拡大した。
