モバイル決済アプリの街口支付（JKOPAY）が「年間収益保証」「毎日複利計算」などをうたった普及プロモーションを行ったことが問題となり、金融監督管理委員会（金管会）からプロモーションの中断を命じられた。30日付蘋果日報が伝えた。
海外のモバイル決済アプリ業界では、中国の「支付宝（アリペイ）」の「余額宝」にように、アプリのアカウントに入金された資金を高利で定期預金のように運用するサービスが存在する。街口支付は９月３日から同様のサービス「街口託付帳戸」を導入すると発表し、年1.2～1.8％の利回りをうたっていた。
しかし、金管会は金融機関ではない街口支付がこうした形で資金を募ることを問題視。金管会銀行局は「電子決済業者はチャージと代理支払いのみを提供できる。チャージ分は銀行預金とは異なり、利息を支払ってはならない」として、街口支付にサービス中止を命じた。
街口支付のシェアは現在３位で、こうした新手の集客戦略の背景には、シェア上位のラインペイ、アップルペイとの激しい競争がある。
