労働部は29日、企業が株式の上場や店頭公開を申請する場合、労使会議の議事録などを労働部に提出し、労働部から受理証明を受け取ることを来年１月１日から義務付けると発表した。上場申請は受理証明の取得から３カ月以内に行うことになる。これにより、法律が定める労使会議を開かない企業は上場が認められないことになる。30日付経済日報が伝えた。
改正労働基準法（労基法）では、労働条件に関する重要事項について、労働組合または労使会議の同意を得ることが義務付けられており、労使会議の重要性が高まっている。ただ、政府が実際にどのような手法で労使会議を定着させるのか注目されていた。
労働部は今回、金融監督管理委員会（金管会）との調整を経て、上場申請時に労使会議の議事録提出を義務付けることを決めた。９月１日から12月31日までは周知期間とする。
