中国が現地に住む台湾住民に対し発行する「居住証」の申請が９月１日から始まる。こうした中、中国各地の地方政府の台湾事務弁公室（台弁）が台湾企業関係者に受付初日に申請を行うよう要求していることが分かった。30日付自由時報が台湾企業関係者の話として伝えた。
台弁の動きは中国の対台湾政策が歓迎されており、台湾住民が居住証の申請受付に積極的に応じているように見せかける狙いがあるとみられている。台湾企業関係者の中には、本音では当面様子を見たいが、圧力を受け、初日に申請せざるを得ないケースが出る見通しだ。
居住証に関する政策には現時点で不明点が多い。台湾企業関係者が最も懸念しているのは課税問題だ。中国の改正個人所得税法は、「税収上の住民」に海外所得の申告を義務付けている。このため、居住証の取得者が税収上の住民に該当すると判断されれば、海外所得についても納税義務が生じる可能性がある。
