パソコン大手、宏碁（エイサー）の陳俊聖（ジェイソン・チェン）董事長は30日、米中貿易戦争による為替変動に加え、インテルの新ＣＰＵ（中央処理装置）供給不足が、下半期の不安要素だと発言した。受動部品の供給不足より深刻で、大金を出しても入手できない状況とされ、下半期のＰＣ業界は需要期ながら不振となる恐れがある。31日付経済日報などが報じた。

陳董事長は、インテルやＴＳＭＣで幹部を歴任した経験があり、半導体業界に理解が深い（30日＝中央社）

　インテルが先日発表した第８世代コアプロセッサー「Ｕシリーズ（開発コード名・Whiskey Lake）」と「Ｙシリーズ（Amber Lake）」は、エイサーが31日開幕の国際コンシューマー・エレクトロニクス展「IFA2018」で発表する超薄型軽量ノートＰＣや、アップルのマックブック新製品などに採用されるものの、供給が非常に逼迫（ひっぱく）しているとされる。

　エイサーの高樹国ＩＴ（情報技術）製品事業総経理は、インテル製ＣＰＵの供給不足による影響は過去最大規模で、ロー～ハイエンド全てのＰＣが影響を受けると指摘した。

　陳董事長は、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）からの調達も含め、対策を検討していると説明した。また陳董事長は、ファウンドリー世界２位、米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）が７ナノメートル製造プロセスを断念したことに関して、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とＡＭＤ連合がインテルに対抗する形になり、ＰＣ用チップ市場の勢力図が変化する可能性があると指摘した。

　業界関係者は、ロードマップで部品の調達や新製品の発表時期は早くから決まっており、ＣＰＵ供給不足はサプライチェーン全体に混乱を招くと予測した。

　一方、証券会社は、ＡＭＤの受注が増えれば、ＡＭＤの２代目「Ryzen（ライゼン）」プロセッサー向け400シリーズ高速伝送対応インターフェースチップセットを独占的に受託生産する祥碩科技（ＡＳメディア・テクノロジー）が恩恵を受けると指摘した。

スマホ撤退表明

　陳董事長は、スマートフォンから撤退すると表明した。黒字化が困難なため、限られたリソースをブロックチェーンなど新分野に当てると述べた。