中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の操縦士（パイロット）が加入する労働組合、桃園市機師職業工会は30日、今後１年間は労働争議行為を見合わせると発表した。過去１カ月余り続いたストライキの危機は回避された格好だ。31日付経済日報が伝えた。
鄭文燦桃園市長（中）。中秋節連休（９月22～24日）のストの懸念も去った（30日＝中央社）
組合側は、労使が主な要求事項で共通認識に立ち、今後１年間を交渉期間として折衝を進めることで合意したと説明した。また、年内に全ての要求事項で合意に至れば、組合側は今後３年以内にストライキを行わないことも確約した。
労使合意に伴い、航空２社は経営コストの増大が見込まれるが、コスト増は１億台湾元（約３億6,000万円）以下にとどまり、2016年の中華航空の客室乗務員ストのような人件費増大にはつながらない見通しだという。
同組合の中華航空分会、エバー航空分会は８月７日にそれぞれ85%、98%の賛成でスト権を確立し、桃園市政府労働局の仲立ちで４回にわたる労使交渉を行ってきた。
エバー航空労使の合意内容には、自社で訓練した操縦士の最低勤続期間を15年から段階的に10年に引き下げることや、深夜便・長距離便の労働条件改善などが含まれている。
