台湾への廃棄物輸入が急増し、諸外国の「ごみ捨て場」になっているとの批判が高まったことを受け、行政院環境保護署（環保署）は30日、10月から規制を強化することを明らかにした。31日付工商時報が伝えた。
環保署は品質、輸入先、輸入者の３方面から規制を強化。品質が良い古紙や廃プラスチックなどリサイクル経済に寄与するものに限り輸入を認める。
台湾への廃棄物輸入が増えた背景には、中国が昨年末、生活ごみを含む廃プラスチック、未分別の古紙などの固形廃棄物の輸入を禁止したことがある。
環保署は「品質が良い古紙や廃プラスチックには需要がある。例えば、ペットボトルを加工したエコ生地はサッカーのユニホーム原料になっている。リサイクル経済による需要を同時に考慮すべきで、廃棄物輸入を完全に禁止するわけではない」と説明した。
ただ、規制強化は製紙業界に影響を与える可能性がある。業界団体の台湾区造紙工業同業公会によると、台湾の古紙需要は供給を上回っており、輸入古紙が台湾での古紙消費量の３～４割を占める。古紙に含まれる不純物の基準が厳し過ぎる場合、影響は避けられない見通しだ。
同公会の統計によると、今年上半期の古紙輸入量は61万8,000トンで、前年同期を25％上回った。
