国家発展委員会（国発会）が30日発表した人口推計（2018～65年）によると、台湾では合計特殊出生率の低下で、人口減少に転じる時期が１～３年早まり、早ければ21年にも減少が始まるとみられることが分かった。31日付自由時報が伝えた。
人口減少が早まるのは、過去２年の合計特殊出生率が1.17人、1.13人となり、これまでの想定水準を下回ったためだ。
また、少子化の影響で、18～29年までの学校の児童・生徒数は過去10年の平均に比べ１～３割減少するとした。
国発会はまた、出生率が現状を維持したとしても、65年には台湾の新生児数が半減するとした。
合計特殊出生率をそれぞれ0.9人、1.2人、1.5人と仮定した場合、台湾の人口がピークを迎えるのは、20年（2,360万人）、21年（2,361万人）、27年（2,372万人）となる。65年時点での人口は1,601万～1,880万人となり、今年と比べて２～３割減少する見通しだ。
