台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）が30日発表した「2018年中国大陸の投資環境と産業発展の調査」によると、中国に進出した台湾企業は、台湾へのＵターン投資意欲と株式上場意欲がいずれも低下していることが分かった。31日付経済日報が伝えた。

電電公会は一方で、台湾企業は中国への投資意欲も減退させており、撤退を考える企業も増えていると指摘した（30日＝中央社）

　特に台湾での株式上場意欲は過去８年連続で高まっていただけに、台湾の資本市場にとってはショックだ。背景には中国の上場企業の株価収益率（ＰＥＲ）が30～50倍に達するのに対し、台湾でのＰＥＲは10倍前後にとどまるため、中国で株式上場を目指した方が資金調達面で有利だとの判断がある。

　台湾企業では最近、鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の産業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業子会社、富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が中国での上場を選択したばかりだ。

　電電公会は「中国が台湾企業のＡ株上場を積極的に奨励していることを台湾政府は初期警戒シグナルととらえ、台湾企業がＵターン上場で資金調達を行う上での関連法規の整備を急ぐべきだ」と指摘した。

　今回の調査は、中国112都市で実施され、2,136件の有効回答を得た。

環境汚染規制がリスク

　一方、台湾企業が評価する中国の都市実力ランキングでは、▽蘇州市昆山▽成都市▽蘇州工業区▽杭州市中心部▽上海市中心部▽北京市中心部──の順だった。

　うち、蘇州市は台湾企業の投資が集中してきた地域だが、最近は環境汚染規制が強まり、一部の台湾企業が操業中断に追い込まれている。電電公会の郭台強理事長は「従来型産業、汚染度が高い産業にとっては確かにプレッシャーだが、中国は30年間の開放と発展で産業構造が変化している」と述べた。