11月の統一地方選に合わせ、野党国民党が実施を目指す「福島原発被災地産の食品に対する輸入規制緩和の是非」などの住民投票をめぐり、中央選挙委員会（中選会）に今週提出された署名に既に死亡している人の名前が数多く含まれていることが分かった。さらに同じ筆跡の署名も多数見つかった。31日付自由時報が伝えた。
呉敦義国民党主席は中選会の指摘に対し、「問題のある署名は排除すればよく、文書偽造には当たらない」との認識を示した（31日＝中央社）
国民党は日本産食品の輸入の是非を含め、「大気汚染反対」と「深澳発電所建設反対」の、３項目の住民投票を目指している。
中選会によると、いずれも住民投票案でも死亡している人による署名の割合が１％を超えていた。戸政事務所で署名者の身分証番号を入力したところ、既に死亡しているケースが大量に発見されたものだ。中選会関係者は「大量に代筆を依頼したのではないか。割合が高すぎるため、署名後に死亡したとは思えない」との認識を示した。
中選会の陳英鈐主任委員は、死者の名義による署名は文書偽造に当たり、住民投票法に違反すると指摘。署名確認手続きが完了後、検察に刑事告発する考えを示した。
これに対し、国民党の洪孟楷広報は「署名は党員と市民が自発的に行ったか、市民が用紙を持ち帰って家族に署名させたもので、正当な方法で集められた」と主張した上で、「中選会は行政の圧力で国民党の住民投票を妨害しようとしているのか」と不満を表明した。
