2015年２月に発表されながら、大気汚染の総量規制がネックとなって進んでいなかった、ＫＨネオケム（本社・東京都中央区、浅井惠一社長）と台湾中油（ＣＰＣ）による高雄市でのイソノニルアルコール（ＩＮＡ）・ブテンターポリマー（ＢＴ）工場建設計画について、高雄市政府環境局が審査が最終段階に入っていることを認めた。２日付聯合報が報じた。
両社による合弁会社、曄揚（台湾ジャパン・オキソ・ケミカル・インダストリーズ）は、137億台湾元（約500億円）を投じて、高雄臨海工業区の9.2ヘクタールの用地に年産量18万トンのＩＮＡ、年産量２万1,000トンのＢＴ工場を建設する計画。ＣＰＣは15年から実施された高雄市・屏東県での大気汚染総量規制計画に応じて、同年に閉鎖した第５ナフサ分解プラント（通称五軽、高雄市楠梓区）の排出枠を曄揚の工場に割り当てることを目指したが、市環境局は条件に合致しないとして認めず、審査の遅れからＫＨネオケムは投資を撤回する意向との観測も流れた。
しかし同局は、曄揚の大気汚染物質の固定発生源の排出枠は、ＣＰＣの大林工場、林園工場の排出枠削減、および購入した中美和石油化学（CAPCO）旧工場の排出枠と交換することで確保し、規定に合致させると表明した。ＣＰＣは、認可が下りれば来年か再来年に着工したい考えだ。
