台北市南部の景美地区で華固建設が地上権を取得して開発した住宅物件「華固新天地」で借地料の高騰に入居者が抗議した問題で、財政部国有財産署による仲裁がこのほど成立した。３日付経済日報が伝えた。
同物件では借地料が公告地価（公示地価）の3.5％だが、公告地価が上昇したことから、購入者の借地料負担が予想以上に増大していた。仲裁の結果、3.5％の借地料のうち、2.5％分は2013年当時の公告地価に基づき計算し、70年間据え置くこととし、残る１％分は２年に一度、公告地価の変動に従って調整することになった。
今後、高額の借地料が設定された他の物件でも同様の要求が広がる可能性がある。
これに先立ち、デベロッパーの華固建設は昨年６月、借地料の上昇分を10年間にわたり補償する方針を表明していた。
