2020年の総統選挙の前哨戦である11月24日の統一地方選の立候補が31日締め切られ、中央選挙委員会によると、計２万993人が届け出を行った。６直轄市を含む22県市の首長と、地方議員など計１万1,047人を選出する。１日付聯合報などが報じた。

立候補届け出を行った柯台北市長。再選できるか否かは統一地方選の最大の見所の一つだ（30日＝中央社）

　６直轄市のうち、台北市では現職の無所属、柯文哲氏に与党・民進党の姚文智立法委員、野党・国民党の丁守中・元立法委員などが挑む。元々、国民党支持者の多い選挙区で、４年前は柯氏に協力した民進党が今回独自候補を擁立したことによって、漁夫の利を得る丁氏が有利と目されていたが、丁氏はイメージづくりで出遅れ、自由時報の最新の世論調査によると、柯氏が優勢な状況にある。

　新北市は国民党の侯友宜・前副市長と民進党の蘇貞昌・元行政院長の一騎打ちとなった。国民党は現時点でリードを保っているとみている。

　台中市は民進党の現職、林佳龍氏に国民党の実力派立法委員、盧秀燕氏が挑む。与野党にとって選挙全体の勝敗の指標となる重要選挙区だ。

　台南市は民進党公認の黄偉哲氏に対し、2014年まで台湾団結聯盟（台聯）で立法委員を務めた許忠信氏、元台南県長の蘇煥智氏が挑戦する泛緑（汎民進党陣営）の分裂選挙となった。国民党は高思博・元立法委員を擁立した。

　高雄市は民進党の立法委員、陳其邁氏に国民党の元立法委員で高雄市党部主任委員の韓国瑜氏が挑む。

　選挙戦は改革の推進継続を訴える民進党に対し、前回惨敗して６県市にまで勢力を縮めた国民党が大気汚染問題や中台関係を軸に巻き返しを図る構図で、党資産清算による資金力の弱体化が不安要素との観測もある一方、年金改革によって民進党政権に反感を抱いた支持層が投票に行くため得票が増えるとの見方もある。