中国全国の公安機関6,572カ所で１日から、台湾・香港・マカオ住民に対する「居住証」の発給申請の受付が始まり、進出台湾企業団体である各地の台商協会の会長が申請手続きを済ませた。広西チワン族自治区南寧市では同日昼、中国全土で初めての居住証が南寧台商協会の周代祥会長に交付された。２日付中国時報などが伝えた。
台湾人で中国首鋼集団「創業公社」総経理を務める鄭博宇氏（右）は、北京市石景山区の新古城派出所で居住証の発行を申請。指紋を押して手続きを終えた（１日＝中央社）
中国各地の台湾事務弁公室（台弁）は、台商協会関係者に初日の申請を呼び掛け、中国メディアも申請の模様を大きく報じた。
一方、台湾では大陸委員会（陸委会）が中国で居住証を取得した台湾人に台湾での登録届け出を求める方向で検討している。陸委会は中国による居住証発行を「明らかに政治的な意図がある」と受け止めており、国家安全保障の観点から必要な管理を行う必要があるとの判断した。
陸委会は中国で居住証を取得したとしても、台湾での戸籍が抹消されることはないとしているが、両岸人民関係条例の改正を通じ、登録届け出を義務付け、公職への就任や参政権などを制限することを視野に入れている。
一方、中国で８月31日に成立した個人所得税法改正案には、来年１月から中国に183日以上居住した住民に対し、域外の収入も含め課税するとの定めがある。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は所得税法改正と居住証発行には「関係はない」としているが、居住証の取得条件と課税条件は基本的に一致しており、陸委会は「関係はないという言葉ではごまかせない」と批判した。
