家電業者は、８月は新学期シーズンの販促セールで約10%の増収を期待していたが、同月23日以降に中南部で熱帯低気圧などによる豪雨が続いたことで需要が落ち込み、販促セールの中止を余儀なくされたと明らかにした。４日付自由時報が報じた。
家電業界は今年、５月に記録的な気温上昇で、クーラー購入が早まり、家電需要期の６～７月の売上高がマイナス成長となる異例の事態となった。▽声宝（サンポ）▽台湾三洋電機（SANLUX）▽東元電機（ＴＥＣＯ）▽大同（TATUNG）──など家電大手の７月売上高は約10～20%減少した。
台北市電器商業公会の廖全平理事長は、家電需要は７月に30%以上減少したと指摘し、８月も減少が続いたと予想した。
家電メーカーは豪雨災害からの復興需要に期待しているが、被災地では復旧作業が続いており、需要増を実感できるのは９月中旬以降になるとみられる。
