中国商務部は昨年末から行っていた台湾、米国、マレーシア製の「１－ブタノール」に対する反ダンピング調査で、中国の産業に実質的な損害がもたらされているとの初期裁定を下し、４日から暫定的に反ダンピング（不当廉売）課税を課すと発表した。４日付経済日報などが報じた。
これによりブタノールの中国への輸出に際し、台湾メーカーは６～56.1％、米国メーカーは52.3～139.8％、マレーシアメーカーは12.7～26.7％の保証金の供託が必要となる。台湾メーカーのうち、応訴を行った台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）は６％で、他のメーカーは56.1％だ。
中国税関当局の統計によると、ブタノールは台湾が最大の輸入元で、昨年の輸入量は14万7,602トン、輸入額は１億3,000万米ドルで、輸入量全体の53.16％、輸入額全体の55.8％を占めた。
中国商務部による反ダンピング調査は12月29日までで、特殊な事情が生じた場合は来年６月29日まで調査期限を延長する。
